【大橋厚雄氏】

簡単に現在のパチンコ業界と警察の問題について述べておきます。

まず各地の遊戯組合等のパチンコ台の製造業者の組合がありますが、これにたいして 警察と警察ＯＢは金をださないと組合に入れてやらない、組合に入らないと商売をや らせないと脅しています。

実際にはこれは何の根拠もないものです。

それからパチンコ台には、一台一台にＡＭＭマークというものが張ってあります。

これも各地に環境浄化協会というのがあってやっているのですが、一枚につき計２５０ 円くらいのお金を徴収します。国内に約２００万台くらいのパチンコ台がありますか ら、全部ではこれは大変な額になりますが、これは警察ＯＢを食わせるの全部使われています。

このシールがないと正規のパチンコ台ではないということになりますが、 これも何の根拠もないし、彼らが特別に検査しているということもありません。

昔は、このシールを買わない業者が新しい台を入れると、警察が行って、一週間とか十日 かけてパチンコ台を一台一台調べて営業許可をなかなかださないということをしていました。

そうやってこのシールを売りつけているわけです。 今はこういうことはなくなりました、全部の業者が義理で買うからです。

もし、滋賀に五万台のパチンコ台があれば、年間で７５００万とかの金になって、これが警察ＯＢの手に入るわけです。

パチンコ業者は、この点では被害者なんですが同時に協会の役職が手に入るとかの利権もあって、バーターが成立しているわけです。

この環境浄化協会の問題と、ＡＭＭマークの問題は警察にとっては一番おいしい天下り先なので、突っ込まれると一番困る問題でもあるわけです。

また、今、市民オンブズマン運動の話がでましたけど、これも非常に良いと思うんですが、パチンコ店で遊ぶ人というのは消費者でもあるんですから、消費者として情報公開を求める、消費者運動もできると思うんです。

消費者として、なんでこんなに上納金を納めているのか、ということを協会や組合に、 警察にではなくてですね、規制緩和ということがこれだけ言われている世の中ですから、公開質問状でも内容証明でも、電話やＦＡＸでもいいと思いますからドンドン聞いていくといいんじゃないでしょうか。

むこうもしゃべらざる得ないと思います。

組合を直接責めると警察は介入できないんですよ。

なぜかというと、警察は組合が自主的にやっているという体裁を作っているからなんですよ。

たとえば大阪では、戦後の昭和３０年代に傷痍軍人や戦争未亡人の救済という名目で パチンコの換金事業をすべておさえている組合があります。

これは当然今では存在意義を失っているのですが、いまだにパートの人を使って、つまり安価な労働力を使ってですね、職員は５０代で年収１５００万ほど貰っているという話です。

こんな感じで警察はパチンコ業界と癒着することで随分な金を得ている。その金はすべてパチンコをする人の懐からでているんですよ。

また、ここでは、５０代のオヤジがパートで雇っている４０代の女性に対してセクハラを恒常的に働いている例とか、労働基準法が全然守られていないとか、酷い話がいろいろ あります。 弱い立場の人たちを使っておいて、昼休みも取れないような、労働基準法以下の状態で働かせる。

これが大阪府警の天下りの体制のなかで作られていて、今、パチンコ業界でも非常に問題になっているわけですよ。

ここから一歩踏み込んで、経理の公開とか求めていけば、かなりの成果を期待できるのではないかと考えています。

また通称保通協　財団法人・保安電子通信技術協会というのが、パチンコ機とパチスロ機の検査をやっています。

これが年間２００−３００台申請されて、この検査料がパチンコ台で１５０万、パチスロで１８０万です。

この検査の内容はまったく公開されていません、私が夕刊紙の記者をしていたとき、取材を申し込むと、その保通協が検査内容を教えることも、私がその内容を外部に公開することも、刑事事件になりますよと脅しをかけてきました。

４，５年前に、パチンコをやっていたお母さんが子供を車内に置き去りにして死なせてしまうという事件がありました。

そのときに、この財団が社会的な非難をうけて、４０万台とか５０万台のパチンコ台を社会的不適格機としました、当然これは警察の意向が入っているわけですが。

そして、それらの台をパチンコ店には自主撤去という形で取り除くように指導しました。

なぜかというと、これは警察がやらせている検査にパスした台が、社会的不適格機ということではまずいという理屈なんです。さらに証拠は今のところないですけど、この４０万台とか５０万台を撤去したあとに は、新しい台を入れないといけない。

パチンコ業界というのは不思議な業界でもありまして、下取りということはない。

なぜか常に新しい台をいれることになっているわけです。

このへんもパチンコ組合の上のほうと、台のメーカーと警察が阿吽の呼吸で結 びついているのではないかというのが一般のパチンコ店の見方です。

これまでも何十回も射幸心をあおるということで台が撤去になっていますけど、全部 これは保通協が認可した台なんですよ。しかしそのたびにメーカーは新しい台を作っ て入れるということの繰り返し。

ご存知の方はいるかもしませんが、パチンコ・メーカーの平和とかサンキョーとかは 粗利率が４割超えています。こんなぼろい商売ができるのも、こういった構造があるか ら安心して商売ができるわけです。

こんなことを社会的な不正として糾弾していくことも必要ですが、もっと素朴に質問していくと、「なんでこんな粗利が高いんです？」「警察の方が平和、サンキョー に天下りしているんじゃないですか？」と、これには組合や協会としては答えざるを得ないという事情もあると思います。 また新たに注目すべき動きとして、公正取引委員会を使うという方法が出てきています。

つまりパチンコの交換率などに対して、勧告とかを公正取引委員会の名前で出すように 働きかけると、これには警察はちょっと手が出せないんですね。

こういう新しい流れは今後拡大していくと思いますし、消費者運動という切り口で、パチンコ業界に対していろいろ仕掛けていくということを踏まえて、警察とのかかわりというのが今日の私にとってのテーマです。