パチンコ事件簿  脱税・所得隠し事件                        トップへ戻る

2006年7月以降更新停止


★<京都>パチンコ業者 90億円所得隠し(2006年5月19日  ABC WEB NEWS)

 京都市内のパチンコ店経営会社と、社長の親族でそれぞれ別のパチンコ店を経営する3人が、法人や個人の所得あわせておよそ90億円を隠していたとして、大阪地検と大阪国税局は、合同で関係先を強制捜査していたことがわかりました。 法人税法違反と所得税法違反の疑いで捜索を受けたのは、京都市右京区のパチンコ店経営会社「山村」の社長の自宅兼本社と、社長の親族が経営するパチンコ店など数十ヵ所です。社長は、京都市内などでパチンコ店を展開していますが、関係者によりますと、最近2年間の売り上げを除外し、 「所得が全くなかった」と偽って、法人税を納めなかったとみられています。また、それぞれ別のパチンコ店を経営している社長の親族3人も、個人所得を隠していた可能性が強く、所得隠しの総額は、合わせておよそ90億円に上るとみられます。大阪国税局は、今後、脱税額や、詳細な手口などについて慎重に調べを進める方針です。

★パチンコ会社が申告漏れ 2億5000万円、所得隠しも (2006年3月9日 共同通信)

北海道と岐阜、愛知両県でパチンコ「マックスグループ」を展開している岐阜市のパチンコ店経営会社「敬愛」が、2004年10月期までの3年間で約2億4600万円の申告漏れを名古屋国税局から指摘されていたことが9日、分かった。 同国税局はこのうち約2億円について仮装、隠ぺいを伴う悪質な所得隠しと判断し、重加算税を含め約9000万円を追徴課税した。
 
関係者によると、敬愛はパチンコに関係する消耗品を損金処理した際、購入した年度ではなく前年の決算期に繰り入れて計上し、前年の利益を圧縮していたという。このほか単純な経理ミスもあった。

★脱税でパチンコ店社長逮捕〜1億8000万の所得を240万円と申告・所得隠し (2005年11月25日 産経新聞)

パチンコ店経営会社「クレド」(神戸市灘区)が約1億8470万円の所得を隠し、法人税約5400万円を脱税したとして、神戸地検は29日、法人税法違反の疑いで、同社社長の金浩二(きん・こうじ)容疑者(42)=同市灘区宮山町=を逮捕、大阪国税局と合同で同社や金容疑者の自宅など8カ所を家宅捜索した。

調べでは、同社は2003年10月期までの約2年間に、売り上げを管理するコンピューターのデータを改竄し、収入の一部を除外して税務申告。実際には約1億8710万円の所得があったのに約240万円しか申告せず、約5400万円を脱税した疑い。

隠した所得は従業員名義の複数の預金口座に振り込まれていたとみられる。金容疑者は全面的に否認しているという。

関係者によると、クレドは02年1月設立。JR六甲道駅南側で、パチンコ台とパチスロ台が計308台あるパチンコ店「バグジー」を経営している。出玉を良くし、パチンコ玉やパチスロメダルの換金率を高く設定することで業績を伸ばしてきたとされる。03年10月期の売上高は約55億円だったという。

★パチンコ会社が2億4000万円申告漏れ、所得隠しも (2005年11月21日 共同通信)

三重県桑名市のパチンコ店経営会社「キング観光」(権田盛秀(ごんだ・もりひで)社長)が、名古屋国税局の強制調査(査察)で、2004年12月期までの4年間で約2億3700万円の法人所得の申告漏れを指摘されていたことが21日、分かった。

同国税局は申告漏れの一部で仮装、隠ぺいによる所得隠しがあったと判断。重加算税を含め、8000万円以上を追徴課税したとみられる。同社は修正申告に応じたという。

会社関係者によると、同社は店舗でのパチンコ台の入れ替えの際、資産価値の残っている古い台を名古屋市内の倉庫に保管しながら、これらの台を廃棄したとして損失に計上するなどしたとみられる。

民間の信用調査会社などによると、同社は1982年設立。三重県内を中心にパチンコ店10数店を経営し、04年12月期の売上高は約898億円だった。電話取材に対し、同社は「税理士にすべて任せている」としている。

★前サミー社長、9千万円脱税 納入業者のリベート隠す (2005年5月25日 北海道新聞)

パチスロ機製造大手、サミー(東京都)の吉田賢吉前社長(43)が2003年までの 3年間に、部品納入業者から受け取ったリベート約2億4000万円を税務申告せず、  約9000万円を脱税したとして、関東信越国税局が所得税法違反の疑いで長野地検に告発したことが25日、分かった。吉田前社長は、脱税を認めているという。

部品を納入していたのは、長野県飯田市の電子部品製造会社「ニコー電子」。 同社は架空経費の計上で所得を圧縮、法人税約1億9000万円を脱税したとして、 前会長高橋道雄被告(57)らが法人税法違反の罪で起訴され、公判中。

関係者によると、サミーは1998年にニコー電子との取引を開始。吉田前社長は、 リベートとして、高橋被告から現金を定期的に受け取り、株の購入資金に充てたり、 自分や家族名義の預金口座にプールしていたとされる。

★パチンコ店法人税法違反 北朝鮮に送金していた元社長に懲役2年6月求刑 (2005年4月28日 読売新聞)

経営する甲府市内などのパチンコ店計8店舗の売り上げを過少申告するなどし法人税を免れたとして、法人税法違反の罪に問われた「KOKUSAI・GROUP」(中山洋盛社長)の元社長で甲斐市竜地、中山聖来(せいらい)被告(58)と同社の論告求刑公判が27日、甲府地裁(川島利夫裁判長)であった。

検察側は「ライバル会社の進出に危機感を抱き、自己の会社の保身を図るための犯行で、動機に酌量の余地はない」などとし、中山被告に懲役2年6月、同社に罰金1億円を求刑した。

論告などによると、中山被告は2000年12月から03年3月にかけて、社長を務めていた同社の前身計4社の所得を過少申告するなどし、法人税3億5700万円を免れた。

各パチンコ店のコンピューターを不正に操作して売り上げから一定額を除外、債券に換えるなどして保管していた。弁護側の被告人質問で中山被告は「(会社に)何かあった時にすぐ使える多額の金が必要だった」と話した。

 中山被告は北朝鮮出身で、1940年代に来日。不正に蓄えた現金の一部は北朝鮮にいる親族に送金していたといい、「明日をも知れない生活を送っている親族に送るよう、母親に遺言された」と話した。弁護側は「私的に使うつもりはなかった」として、執行猶予付きの判決を求めた。判決公判は6月1日。

★パチンコ経営会社が脱税/3年間で所得2億隠す (2005年4月28日 四国新聞)

名古屋市中川区のパチンコ店経営会社「三友商事」が2003年9月期までの3年間に約2億円の所得を隠して法人税約6000万円を免れたとして、名古屋国税局が法人税法違反(脱税)容疑で、同社と同社会長を名古屋地検に告発していたことが28日分かった。

関係者によると、三友商事はこの3年間に約5億2000万円の所得があったのに、売り上げの一部を除外して所得をごまかし、約3億1000万円しか申告していなかった。

名古屋国税局は昨年9月、同社を査察。同社は脱税を認め、1999年9月期にさかのぼって5年間分を修正申告した。所得隠しの総額は約3億5000万円とみられ、追徴税額約1億9000万円を既に納付したという。

民間信用調査会社によると、三友商事は1966年の設立で、資本金は1000万円。愛知県内で3店舗を経営している。

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