パチンコ事件簿  詐欺・その他事件                       トップへ戻る

2006年7月以降更新停止


★私立高校教諭パチンコ中に試験の答案など盗まれる(2006年7月5日 中京テレビ)

4日午後5時半ごろ、愛知県大口町河北のパチンコ店駐車場で、同県内の私立高校男性教諭(59)の乗用車から、期末試験の答案用紙などが入ったバッグがなくなっているのに車に戻った教諭が気付き、愛知県警江南署に届けた。同署は窃盗事件として捜査している。調べでは、バッグには2年生4クラス分の保健の答案用紙と、生徒の出席状況や成績などが書き込まれた教務手帳が入っていたという。車は施錠していたが、バッグを置いていた助手席のガラスが割られていた。教諭は帰宅途中にパチンコ店に立ち寄っていた。答案用紙の約8割は採点済みだったという。

★大阪の大王がパチンコ出玉情報で振り込め詐欺(2006年6月22日 産経新聞)

パチンコの出玉情報の購入者に「支払った情報料を回収してやる」 と持ちかけ現金をだまし取ったとして、大阪府警捜査2課は21日、詐欺容疑で、ともに無職で住所不定、岡本正治容疑者(23)、大阪市港区、中島大王(23)ら3容疑者を逮捕した。 岡本容疑者は容疑を認め、中島容疑者は否認しているという。調べでは、岡本容疑者は出玉情報提供を名目とする東京都内の会社に勤務。昨年12月、顧客だった愛知県の公立中学校教諭の男性(39)に「情報はでたらめ。弁護士に頼めば損害金などとして6000万円を取ってきてくれる」と電話で勧誘。今年1月、中島容疑者らが弁護士になりすまして再度電話し、弁護士費用名目で420万円を指定口座に振り込ませた疑い。この会社は、出玉がよいパチンコ台の情報を提供すると称して会員を集めていた。男性教諭は昨年8月、この会社に会員登録し、情報料として計約500万円を支払っていたという。府警は、出玉情報も根拠がないとみている。他の会員に同様の被害がないかも調べる。男性教諭は「(岡本容疑者らと)連絡が取れなくなったのでだまされたことに気づいた」と話しているという。

オメガ:パチンコグループ、県内約10店廃業 /青森(2006年4月12日 毎日新聞)

 県内の大手パチンコ店グループ「オメガ」の約10店舗が3月までに、県公安委員会に営業許可を返す廃業届を提出していたことが11日、明らかになった。沖縄県内の系列会社の風営法違反事件の影響とみられる。
 県警生活環境課と東京商工リサーチ青森支店によると、オメガグループの店舗は「ユニコム」(京都市)と子会社の「創和」(青森市)が経営。系列の「沖縄ユニコム」が経営する沖縄県内の店舗が、違法な部品を使用していたとして営業許可を取り消されていた。
 パチンコ店の営業許可は県公安委員会の管轄で、廃業する場合は店舗ごとの届け出が必要になる。廃業届を提出した店舗を利用し、別の会社が5月から再び営業を始める計画があるという。

★児童防犯ブザーからパチンコCM…店が寄贈、論争に (2006年2月7日 読売新聞)

 北海道美幌町が、パチンコ店から寄贈された店名入りの防犯ブザーを町内の小学生に配ったところ、保護者から「教育現場にふさわしくない」との声が上がり、論争が起きている。

 寄付したのは、パチンコ店チェーンを経営する合田観光商事(札幌市)。景品用に製作したブザーの一部計670個の提供を受けた同町教委は町内の小学1〜3年生に配布した。

 ひもを引くと警報音が鳴る仕組みだが、別のボタンを押すと、同店のCMソングが流れる。本体には店名やマークが描かれており、一部の保護者から「教育現場にパチンコ店の寄付とはっきりわかるものが持ち込まれるのはいかがなものか」との声が上がっていた。

 大庭康二町長は「子どもの安全が第一。企業名や音楽も程度の問題」と理解を求めるが、保護者から相談を受けた矢箆原(やのはら)浩介司法書士は「パチンコ店のマークや音楽がなぜ防犯ブザーに必要なのかわからない。学校での配布は、親や子どもが拒否しにくい」とし6日、6項目の質問書を町に提出した。合田観光商事は「純粋に子どもたちのために寄付した。嫌であれば別のものを使えばいい」と話している。

 別の市でも一部の小学生に同じブザーが配られたが、特に苦情はないという。
(読売新聞) - 2月7日19時40分更新


★宝塚市長を収賄容疑で逮捕、パチンコ業者から高級車 (2006年2月7日 読売新聞)

 兵庫県宝塚市長・渡部完容疑者(47)がパチンコ店出店に絡んで便宜を依頼された謝礼に高級国産車を受け取ったとして、神戸地検は7日、収賄容疑で逮捕した。

 神戸市灘区のパチンコ店経営会社元社長関敬瀧(たかよし)被告(42)(法人税法違反罪で起訴)と大阪市北区のパチンコ店経営会社社長福田宰治(ただはる)容疑者(49)(神戸市東灘区)(車の虚偽登録の疑いで逮捕)についても贈賄容疑で逮捕状を取り、8日にも再逮捕する。

 調べに対し、渡部容疑者は「車は個人的に付き合いが深い福田容疑者に買ってもらった。わいろとしてもらったものではない」と容疑を否認し、関被告と福田容疑者は容疑を認めているという。

 調べでは、渡部容疑者は初当選から約7か月後の2003年11月26日、渡部容疑者の自宅で、関被告が2店目の店舗を宝塚市内で出店するにあたって同意してほしいと依頼を受けた見返りとして、高級国産車「セルシオ」(車体は635万円、保険料などを含め計808万円)を受け取った疑い。

 宝塚市は市内へのパチンコ出店を厳しく規制する条例を1983年に制定。渡部容疑者就任5か月後の03年9月、市内へのパチンコ店の出店が規制される区域であっても地域の実情によって、市長の同意があれば出店できるよう条例を改正していた。条例改正後、出店申請は1件も出ていない。

 地検は昨年12月、パチンコ店の売り上げの一部を隠し、法人税約6200万円を免れたとして関被告を法人税法違反罪で起訴。さらに先月、関被告が実質所有していた高級外国車を自分の名義で登録したとして福田容疑者を電磁的公正証書原本不実記録容疑などで逮捕した。

★将来出店にらみ事前工作か 兵庫・宝塚市長の収賄疑惑 (2006年2月7日 共同通信)

 兵庫県宝塚市の渡部完市長(47)の収賄疑惑で、元パチンコ店経営者金浩二被告(42)=法人税法違反罪で起訴=が高級乗用車を市長に提供したのは、将来の出店をにらんだ事前の贈賄工作だった疑いが強いことが7日、関係者の証言で分かった。
 
 神戸地検特別刑事部は、渡部市長の収賄容疑を裏付ける詰めの捜査を急いでいる。
 市は1983年、パチンコ店などの出店を商業地域に限定する条例を制定。市長就任後の2003年9月、準工業地域などでも市長の「同意」があれば出店が認められるよう条例を改正。市長の権限を強化した後、出店申請は1件も出ていなかった。

★宝塚市長口座 パチンコ店会社社長から300万円 (2006年2月6日 産経新聞)

 兵庫県宝塚市の渡部完市長(47)が五日、記者会見し、神戸地検に逮捕されたパチンコ店経営会社の社長(49)側から、個人口座に約二年間で計約三百万円の振り込みを受けていたことを明らかにした。市長は「個人間の貸し借りで問題ない。便宜も図っていない」と説明しているが、この貸借は市長の資産報告書に記載がない。
 
 市長によると、国会議員秘書だった社長とは二十六年前からの付き合いで、市長が約四百万円の高級車を購入した直後の平成十五年十二月から、社長の会社側が、ローン返済分に保険料を加えた約十二万円を毎月振り込み、合計額は約三百万円になったという。振込人の名義は市長名だった。市長は、社長に約六百万円の貸金があり、その返済として肩代わりしてもらったとしている。社長は脱税事件に絡み、他人の車を自分名義で登録したとして電磁的公正証書原本不実記録容疑で逮捕された。

阿南・アルゼ社長が辞任、ヒューザー社長と関係?(2006年1月18日 読売新聞)

パチスロメーカーのアルゼは18日、阿南一成社長が参議院議員だった際、ヒューザーの小嶋進社長との関係を疑わせる問題があったことを理由に、同日付で辞任したと発表した。
岡田和生会長が社長を兼任する。小嶋社長が衆議院の証人喚問で参院議員だった阿南氏を相談相手として挙げたことなどが、コンプライアンス(法令順守)上、問題があるとしている。

 阿南氏は1963年に警察庁に入り、98年参院議員に初当選。2004年8月アルゼ顧問に就任し、同年9月から社長を務めていた。

あっせん収賄大津地裁判決 脇坂元県議に実刑 (2006年1月17日 京都新聞)

滋賀県の事業認可などをめぐる汚職事件で、収賄とあっせん収賄の罪に問われた元県議脇坂武被告(62)の判決が17日、大津地裁であった。長井秀典裁判官は「重要な職にありながら、その立場を悪用し、県議の社会信頼を著しく害した悪質な犯行」として、懲役2年、追徴金600万円(求刑懲役3年、追徴金600万円)を言い渡した。
 
判決によると、脇坂被告は2002年1月、県漁業協同組合連合会の元役員から、県議会で滋賀県山東町(現・米原市)の産廃処理業者の事業認可取り消しなどを審議するように頼まれ、見返りに現金100万円を受け取った。さらに、同県びわ町のパチンコ店経営者から、都市計画法で規制された土地で店の建築許可を得るために県への働き掛けを依頼され、01年9月に見返りとして現金500万円を受け取った。

脇坂被告は、パチンコ店の建築をめぐるあっせん収賄罪については無罪を主張していたが、長井裁判官は「不正を十分に認識していた」と判断した。脇坂被告は判決後、控訴した。

鹿砦社に300万円賠償命令=書籍でアルゼの名誉棄損−東京地裁 (2006年1月16日 時事通信)

出版社「鹿砦社」(兵庫県西宮市)が発行した書籍「アルゼ王国はスキャンダルの総合商社」で名誉やプライバシーを侵害されたとして、大手パチスロ機メーカー「アルゼ」(東京都)と同社会長らが販売差し止めと1億円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は16日、300万円の支払いを命じた。

原敏雄裁判長は名誉棄損やプライバシー侵害を認め「出版は公益目的でなく、専ら原告らを中傷、攻撃するためだった」と述べた。差し止め請求は退けた。 判決によると、鹿砦社は2003年9月に出版した同書で、アルゼがパチスロ機の検定で不正を行い、会長には愛人がいるなどと記載した。 

★パチンコホール運営会社がジャスダックに上場へ パチンコ業界に上場の動きが広がる可能性 (2005年12月30日 日経新聞)

パチンコホール運営会社準大手のピーアーク(東京・足立)が29日、ジャスダック証券取引所に上場申請した。取引所の審査を通れば、 2006年4月にも上場が実現する見通し。全国展開する大手のダイナム(東京・荒川)も来年1月にも上場申請する見込みで、両社を突破口にパチンコホール業界に上場の動きが広がる可能性がある。

申請を受け付けたジャスダックは株主数などの基準のほか、法令順守など上場企業にふさわしい管理体制が整備されているかを審査し、問題がなければ承認する。主幹事証券はピーアークが日興シティグループ証券、ダイナムが大和証券SMBC。

★パチンコ店の出店に反対 京田辺市の住民有志らが市に署名を提出 (2005年12月7日 京都新聞)

京都府京田辺市山手中央に出店するパチンコ店計画について反対署名を集めていた住民有志らが7日、同市役所を訪れ、出店に反対する要望書と、11月から約1カ月かけて周辺住民らから集めた反対署名計5370人分を久村哲市長に手渡した。

市に要望書などを提出したのは、付近の住民ら15人でつくる「パチンコ店出店に対する北部住民有志」(太田興亜代表)で、「私たちはよりよい住環境を求めこの地に来た」などとした上で、反対理由として▽賭博性が高い▽住環境によくない▽教育上よくない−の三項目を挙げている。

出店を計画しているのは富山県の業者で、約9000平方メートルの土地に鉄骨3階建て、駐車場約550台分を備えたパチンコ店を予定している。市によると、都市計画法や風俗営業法などに基づく届け出など、法的な手続きに問題はなく、行政が出店を止めることはできないという。

久村市長は「解決は難しい。この要望署名をどのように展開していくかは今後の課題」などと述べた。

★パチンコで新手口“出る出る詐欺”  (2005年11月22日 ニッカンスポーツ)

パチンコ店の客寄せ用台の打ち子募集を装った新手の「サクラ勧誘詐欺」が急増していることが21日、分かった。一部業者が、確実に玉が出て稼げる、などとサクラを募集。応募者に 高い登録料を払わせ、根拠のない店名と「サクラ台」を教える手口が典型的だ。都では今年、昨年の倍の相談が寄せられ、300万円以上の被害例も出ている。業界団体では「店がサクラを募集することは100%あり得ない」とし、ポスターを作り、注意を呼びかけている。

都内の繁華街近くの雑居ビル一室では今年に入って、20代とみられる男3、4人が出入りするようになった。朝から夜まで、応募者の電話が鳴り響く。男らは応募者に対し「サクラをご存じですか。うちは店の仲介人と提携しています。店も玉が出ていれば、ほかのお客さんがつくじゃないですか」と勧誘。最初に払う「保証金」として約4万円、約9万円、約19万円の3コースを提示し、高いコースについては「当社と提携しているホールの台を打つので100%出ます。友人には言わないでください」と口止めした。応募者にはファクスで身分証明書や履歴書を送らせ確認後、電話で「合格しました!」と
喜ばせる流れだ。

このように、客寄せ用の大量出玉台を打つ「サクラ」「打ち子」を、あたかもパチンコ店が探しているように装い、その募集をする業者が増えている。業者とは無関係の適当な店名と架空の「サクラ台」を応募者に教え「出玉の5割分は報酬です。必ず出る台だから稼げます」とアピール。契約時に保証金、登録料を払わせ、応募者がその台で打って損しても「打ち方が違う」などとかわしたり、より高確率の情報があるとして追加出費を求めるなどの手口が目立つ。

都消費生活総合センターによると、サクラ詐欺の相談件数は最近急増しており03年は0件だったのが、昨年は11件、今年はすでに22件。多額の金を業者に払ったが、結局玉は出ず泣き寝入りするパターンが多く、被害額は「平均約54万円、最高で330万円払った人も いた」(同センター)という。(一部略)

★パチンコ店で従業員のスカートの中盗撮、中学教諭逮捕 (2005年11月20日 読売新聞)

20日午前11時20分ごろ、神戸市垂水区小束山本町のパチンコ店「モナコ垂水店」で、同市須磨区横尾、市立筒井台中学教諭岸本正行容疑者(55)が、カメラ付き携帯電話で女性従業員(25)のスカートの中を盗撮しているのを、男性従業員が発見して110番。 垂水署員が兵庫県迷惑防止条例違反の現行犯で逮捕した。

 同署によると、岸本容疑者はパチンコやスロットもせず店内をうろついていたため、従業員が不審に思い警戒していたという。

★「自民党遊技業振興議員連盟」が発足 (2005年10月 月刊グリーンべると)

自民党所属議員35名で「自民党遊技業振興議員連盟」を設立したことが、10月28日、同連盟からのプレス・リリースによって明らかになった。 同連盟の具体的な活動内容等については現在のところ不明。リリースでは「今後、遊技業界の健全な発展に向けて自民党有志議員で努力して参りたい」 としている。

役員は次のとおり。

会長    中馬弘毅(衆議院議員)
副会長   望月義夫(衆議院議員)
幹事長   大村秀章(衆議院議員)
幹事    田中和徳(衆議院議員)
幹事    西田 猛(衆議院議員)
事務局長  平沢勝栄(衆議院議員)
事務局次長 葉梨康弘(衆議院議員)

月刊グリーンべると(パチンコ業界の業界専門誌とのことです)

★小額で楽しめるパチンコ台を復活 業界が顧客引き止め策 (2005年10月1日 朝日新聞)

一昔前のパチンコ店に戻します――。 千円札がわずか数分で消えるギャンブル性の高い遊技機が席巻する昨今のパチンコ店。 近年の深刻な顧客離れを食い止めるため、少額でも楽しめるパチンコ台を「復活」させる動きが出てきた。

余暇全体の市場規模約80兆円のうち、約30兆円をパチンコが占めると言われる。だが、エンタテインメントビジネス総合研究所の調べでは、パチンコ人口は96年の4423万人がピークで、昨年は約1500万人まで落ち込んだ。

パチンコ店の経営者でつくる日本遊技産業経営者同友会事務局によると、90年代以降、利益率の高いハイリスク・ハイリターンの新台が次々に投入された。プリペイドカード方式の普及も影響し、玉貸しは100円単位でなく、500円、1000円単位が主流になった。その結果、少額で遊びたい愛好者が離れているのが現状という。

大当たりする確率が500分の1に近い機種さえ出ている中、 同友会は、30分の1程度の確率で「小当たり」する遊技機をつくる方向。 2000〜3000円で1回当たる計算になるといい、来年早々にも投入したい考えだ。


★ 警察官逮捕:パチンコ店から不正現金授受 茨城県警巡査長 (2005年6月12日 毎日新聞)

パチンコ店の不正行為を黙認し現金を受け取ったとして、茨城県警捜査2課は11日、県警ひたちなか東署刑事生活安全課巡査長、滑川勝美容疑者(37)を加重収賄容疑で、水戸市のパチンコ店経営「黒沢商事」監査役、黒沢延夫(70)=風営法違反で起訴、長男で関連会社役員の孝治(33)=同=の両容疑者をそれぞれ贈賄容疑で逮捕した。
 
調べでは、04年10月、黒沢容疑者親子が経営するパチンコ店「DedaMAX」(水戸市)が遊技機を違法に改造していた疑いで捜索された。この際、会社ぐるみの犯行であることを黙認した見返りとして、今年4月26日ごろ、滑川容疑者は水戸市内の飲食店で、黒沢容疑者親子が渡した現金数十万円を受け取った疑い。滑川容疑者は03年4月まで水戸署生活安全課でパチンコ店の許認可権に関する業務に携わっていた。同社と黒沢容疑者親子ら計6人は5月9日、同店の遊技機の電子部品を無承認で改造したとして風営法違反の疑いで逮捕された。この捜査の過程で贈収賄が発覚した。

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