パチンコ業界と警察                                         トップへ戻る       



パチンコ業界と警察との癒着は、警察最大のタブーでもある。

大手パチスロ機メーカー「アルゼ(株)」は、2002/5/10日付で前田健治、前警視総監を常勤顧問として迎えると発表した。前田氏はアルゼの顧問就任の弁として「私の経歴と会社の業種で考えることはあったが、警察を離れて2年半になるし、アルゼの業務に直接かかわらないので、問題はないと思う」と述べている。

★警察関係者の主な天下り先 (週刊文春『ニュース考古学』より引用)

 @日本レジャーカードシステム(プリペイドカード会社)代表取締役会長=元近畿管区警察局長
 A日本ゲームカード代表取締役会長=元関東管区警察局長
 B財団法人・保安電子通信技術協会(パチンコ台の形式を認可する団体)常務理事=元東北管区警察局長
 C全日本遊技事業共同組合連合会の専務理事=元九州管区警察局長
 D日本遊技関連事業協会=元九州管区警察局長(上と同じだが入社年度が違う)

上記の振り分けを見ると、どうも管轄ごとに天下り先が決まっているように見える。また、この他にも、以下のモノが列記されている。
 
 @パチンコ機械メーカー最大手・平和の副社長
 A遊技場メダル自動補給装置工業会
 B東京遊技業共同組合
 C日本電動式遊技工業共同組合

余談になるが、ホルコンメーカーである田村電機製作所は、日本レジャーカードシステムの関係会社である。

★パチンコと警察の癒着の実態(『パチンコ30兆円の闇 溝口敦著 小学館』より引用)

なぜこうも警察はパチンコ店を庇うのか。東京・池袋の指定暴力団系幹部がいう。

「パチンコ業界がおいしいからに決まっている。大都市の繁華街を管轄する署の署長ともなれば、異動すると業者からの餞別が凄い。額からいえば退職金の2度もらい、3度もらいと一緒だ。盆暮れの付け届けは当然、生活安全課長や係長クラスに対しても、何かと理由をつけちゃあP店(パチンコホール)がカネを運んでくる。下っ端のお巡りもそのことを知っているから、こぞって生活安全課に行きたがる。あそこは質屋や古物商、風俗営業、銃砲刀剣なんかが担当で、女の子でもやれる。しかも刑事試験を受けずに行ける。安全課の連中は楽でカネになるから、刑事にならなくてもいいというわけ」

パチンコ業界に詳しい研究センター主宰のA氏も指摘する。

「だいたいパチンコホールは警察署単位で組合をつくっている。鎌倉なんか1店だけのくせに、1組合という異常事態です。いかに警察がパチンコ店を意のままに操っているか、自明じゃないですか。署長は一回動くたびに400万〜500万円入る。場所がよければ、3回異動すれば家が一軒建つとさえ言われている。県単位の業者の集まりに出ると、だいたい地元の警察でテーブル2つを占めている。生活安全部長や暴力追放センターの専務理事なんかが筆頭です。しかも彼らのいうことは『おい、組合長、最近、顔見せんじゃないか。どこでゴルフやってんだよ』と暗にゴルフ接待を強要する。かと思えば『どうも俺、クラブが合わなくなってな』とゴルフクラブを贈れと迫る。実に露骨です」

パチンコと警察の癒着はパチンコ業界を悪くするだけではない。同時に警察も劣化させている。品性の下劣さでは開発途上国の警官と同一レベルだろう。

業界関係者のB氏の発言

「うちの店でも警察に睨まれたら怖い。だから接待係を置いているほどだけど、まず対象となる人間の趣味、嗜好を見抜くのが鉄則です。おおざっぱにいえば、飲みに連れていく。店で女が接待する。その女に興味を持つ。と、自分でカネを出して一人で行きたくなる、そのためカネが要る。店で使えばカネが不足する、カネが欲しくなる。業者を回って餞別を集める署長や副署長でも、自分だけこっそり挨拶回りする奴、署の車を使って部下に業者を案内させる奴、いろいろです。餞別でマンション一戸ぐらいは買える。主任、係長クラスでも力量がある奴は上の課長を丸め込み、しっかり業者の面倒を見て、その見返りにたっぷりカネを集める。もちろんカネを臭わせたら『バカなことをいうな』と怒り出す警察官もいるけど、就職斡旋なんか県本部に担当がいて、パチンコチェーン相手に交渉していたりする。警察機構に組み込み済みなんです」

業界関係者のT氏の発言

「問題は警察の暴走を止める機関がどこにもないことです。本来、公安委員会がその任に当たるわけですが、委員5人は警察が指名し、県議会が何も分からず承認している。公安委は企業トップや有名人ばかりで実際は仕事をしない。単なる肩書きだけ。公安委を直さないと警察が直らない。」

警察とホールの癒着は構造化し、もはやホール側がパチンコ台に不正ロムを取り付けても、チェック、摘発する能力を持たないという。地域によっては一人で数十軒のホールを担当する上、台の入れ替えが激しく、検査に手が回らないのが実情のようである。 


親切で正義に燃える警察官も決して少なくないのは自分も知っているが、ことパチンコに関しては別物と見た方がよさそうである。上記の記事が真実ならば、警察キャリア官僚の汚染は国民の想像を超えていると言っても過言ではないだろう。また、遠隔で摘発されるケースは、昔から遠隔を入れている店で、天下り先のメーカーから最新式の遠隔装置(ホルコンに標準装備されているものを含む)を入れなかった場合や、客の通報によって、見せしめの為に摘発(実際は起訴猶予)される場合がほとんどと言われている。

日経BP企画
パチンコ「30兆円の闇」
パチンコ産業の市場規模は30兆円とされる。ギャンブルとして見ても、ゲームとして見ても、他に類のないガリバー産業である。本書は、パチンコ市場に流れる巨額のカネがホールや台メーカーなど関連業者を潤し、不良外国人や暴力団組員の資金源となり、警察の利権と化している実態を追ったノンフィクション。「週刊ポスト」での連載に加筆修正した。

パチンコは現実的にはギャンブルだが、法律上は風俗営業適性化法下の風俗産業に位置づけられる。パチンコ業界では風適法をくぐり抜けるため、ホール、景品交換所、景品問屋の間で景品を回し、換金する“3店方式”が定着している。風適法の下、パチンコ店を管理下に置く警察は、パチンコ店の営業許可、パチンコ機の違法性審査、換金許可など、何から何までコントロールし、生殺与奪の権を握る。業界との癒着は甚だしく、著者は「警察はパチンコを食い物にしてきた」と指摘する。著者は、一刻も早くパチンコをギャンブルと認め、「パチンコ特別法」を作るべきだと主張する。パチンコ産業に流れるカネの入りと出をクリアにし、業者の経営と利益を保証すると同時に、利益の一部を公益目的に支出して、国民の利益にかなう存在にすべきだと強調している。

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